税金って高いですよね…「ふるさと納税」で賢く家計を改善しましょう！

たんたん

こんばんは、たんたんです。

家計の収支を把握するようになりました。給与明細を改めてみたところ、税金ってかなり取られているんですね。払いたくないとはいっても、天引きされているし…。税金をお得に活用する方法があれば教えてください。

悩みを抱えた人

今回はこうした悩みにこたえていきます。

この記事では、

について解説していきます。

筆者は新卒で銀行に入社してから、ずっと会社員として仕事をしています。

過去3回経験した転職のうち、2回はそのたびに結果的に大きく年収や経験を増やすことができました。

そうした中で、毎年納める税金は大きくなっていきましたが、直近で行った転職では、額面の年収を大きく下げることになりました。

そうした中で感じた税金のことも含めて、解説していきます。

ふるさと納税を活用しよう

結論としては、「ふるさと納税」を積極的に活用しましょう、というものです。

以下で「ふるさと納税」について解説します。

たんたん

それぞれ深掘りしていきます。

そもそもふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは、「納税」という言葉がついてはいますが、正確に言うと、「自治体への寄付」に当たります。

「ふるさと納税」を活用して自治体に寄付することで、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税および住民税から控除してもらえる（差し引いてもらえる）ということです。

なぜ「納税」という名前なのですか？

悩みを抱えた人

それは、今は就職などで都会で生活し、都会の地方自治体に納税している方々でも、自分が生まれ育った自治体に対して「納税」できる制度があっても良いでしょう、という考えに基づいて生まれた制度だからですね。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税で寄付した金額が税金から差し引いてもらえる、ということはわかりました。でも、それだと寄付なのか、税金なのか、という違いだけで、メリットはないのではないですか？

悩みを抱えた人

たしかに、それだけで終わっていたのではメリットはありません。

「自分はあそこの地域に貢献できているんだ」という気持ちだけになってしまいますね。

ただ、ふるさと納税については、各自治体から「返礼品」が用意されていることが多いのです。

「返礼品」とは何ですか？

悩みを抱えた人

言ってみれば、「寄付をしてくれてありがとう。お礼にコレをお贈りしますね」というお礼の品、です。

お礼の品は、「さとふる」や「ふるさとチョイス」といったふるさと納税の比較サイトで検討することができます。

ふるさと納税のうまい使い方

ふるさと納税を活用して自治体に寄付をすることで、税金からその金額を差し引いてもらえる。さらにお礼の品ももらえる、ということはわかりました。実際にはどういう風に活用するのが良いのでしょうか。

悩みを抱えた人

大前提としては、ふるさと納税のそもそもの成り立ちに思いをめぐらして、実際に自分が育った自治体に寄付をする、というのが自分の満足度も上がる使い方だとは思います。

しかし、それだけではやはり少しもったいない。

ちょっとは自分も良い思いをしたい。

という気持ちも湧いてきますよね。

そうした際には、「生活必需品」を返礼品として受け取れるような自治体を選んでみるのがオススメです。

理由は「本来であれば税金として消えていたお金で、生活必需品を手に入れられる」からです。

通常であれば10,000円税金として納めるだけで終わっていたお金が、ふるさと納税を活用することで生活用品が手に入るわけです。

トイレットペーパーやティッシュなどの消耗品をもらってもいいですし、牛肉や豚肉などの食料品をもらってもいいでしょう。

あとは、普段では買わないような、生活自体の質を上げてくれるようなものを手に入れても満足度は高いはずです。

そうすることで、日々の消耗品に費やす消費を抑えることができたり、生活の質を上げることができます。

ふるさと納税の注意点

ここまでは、ふるさと納税のメリットやオススメの活用方法について解説してきました。

良い点ばかり説明されると、裏があるのではないかと心配になってきますね。

悩みを抱えた人

ここからは、ふるさと納税を活用する際の注意点を解説していきます。

ふるさと納税の注意点は以下です。

たんたん

それぞれ深掘りしていきます。

期日までに申し込むこと

まず、ふるさと納税を活用する際には「期日までに申し込みを完了」させましょう。

さかのぼって申請することはできないので注意が必要です。

ネットでは年末まで申し込みができますが、必ず申し込みサイトの期限を確認するようにしましょう。

申請さえ済ませてしまえばあとは何もしなくていいのですか？

悩みを抱えた人

そういうわけにはいきません。

寄付金の控除を受けるためには確定申告が必要です。

自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」は大切に保管しておきましょう。

確定申告が不要な方で、かつ、寄付する自治体の数が5つ以下の場合は、「ワンストップ特例制度」を申請することで確定申告の手続きが不要になります。

しかしこちらも、手続きを期限までに済ませなければいけないので、可能な限り余裕をもってふるさと納税を活用した方が安心ですね。

1回限りのものに使わないこと

2つ目は、「1回限りのものに使わない」ということです。

自治体によって様々な返礼品を用意してくれていますが、「家計の改善」という点から考えると普段から消費しているようなものを置き換えてくれるものの方が効果は大きいです。

例えば、洗剤やティッシュ、トイレットペーパーやキッチンペーパーなどですね。

もちろん、何かしらの招待券なども魅力的ではあるのですが、「家計の収支の改善」という点から見ると、いささか効果は薄いと言わざるを得ないでしょう。

税金上効果が出るのは翌年からであること

3つ目は、実際に手取りの金額として効果が実感できるのは翌年の6月以降、ということです。

ふるさと納税を活用したからといって、翌年1月からすぐに住民税などから差し引いてもらえるわけではないということは覚えておきましょう。

さらに、寄付をした翌年に給料が大きく上がっていると当然税金も上がるので、

「思っていたほど家計が楽にならない！」

なんてことにもなることは注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「税金をうまく活用したい」という人に向けて

「ふるさと納税を活用することで家計収支を改善しましょう」

というテーマで、

という項目を解説してきました。

また、ふるさと納税を活用する際の注意点として、

ということは覚えておきましょう。

ちなみに、「寄付」という行為自体にも、自分を幸せにする効果が期待できます。

日本ではあまり馴染みがないですが、米国などでは裕福な人が寄付をするのは一つの常識としてとらえられているようです。

お金の使い方については、「幸せをお金で買う5つの授業」という本がとても参考になるのでオススメです。

感想も書いていますので、良かったら読んでみてください。

この記事が少しでもお金についての学びになり、豊かな生活を築く役に立てたらうれしいです。