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事業を買う、ってどういうこと?気を付けたいポイントも解説!

たんたん
こんばんは、たんたんです。

 

最近副業ブームもあり、個人で事業を始める方も増えていると聞きます。その中で、事業を始めるならすでにある事業を買ってからスタートした方が良い、というのを目にしました。会社ならまだしも、個人で事業を買うなんてことができるのでしょうか
悩みを抱えた人

 

今回はそうした疑問に答えていきます。

 

この記事を読むことで、

ポイント

・事業を買うとはどういうことなのか

・事業を買う際にはどのようなことに注意するべきなのか

・事業を買うことでどのようなことができるようになるのか

といったことが分かります。

 

この記事を書いている私は、これまで6年間にわたり「M&A」のお手伝いをする仕事をしてきました。

M&Aとは、会社の株式を売り買いしてオーナーが変わったり、事業を売買して新規分野に参入したりするときに使われる手段です。

 

たんたん
それでは早速解説していきます。

 

事業を買うとはどういうことなのか

まず、「事業を買う」ということは、「その事業に関係する資産や負債、契約関係や従業員の方々を引き継ぐ」ということだとイメージしてもらえれば良いでしょう。

 

会社の株式を譲って会社丸ごと引き継ぐのではなく、「限られた事業だけ」引き継ぐわけですね。

個人で引き継ぐことも可能ですが、行っている事業によっては国や県からの許認可が必要なものもありますので注意しましょう。

 

最近広がってきているプラットフォームを見ていたら、「YouTubeのアカウント」や「まとめサイト」を売買する、というものも見つけました。こうしたものも売り買いできるんでしょうか。
悩みを抱えた人

 

たしかに、最近のプラットフォームの中にはそうしたネット上の権利関係を売買するものもありますね。

金額が小さかったり、関わっている人が少ないことが特徴です。

 

次に、事業を買う時の注意点について考えてみましょう。

 

事業を買う際にはどのようなことに注意するべきなのか

事業の売り買いの際には注意する点はいくつもありますが、この記事では次の点を考えてみます。

 

注意ポイント

・売り買いする「もの」は何なのか

・買った後もちゃんと継続していけるのか

 

たんたん
それぞれ解説していきます。

 

売り買いする「もの」は何なのか

まずは、相手から買い取る「もの」をしっかりと特定しましょう。

 

当たり前のことじゃないですか。何を買うのかわからない状態でお金を払うことなんてありえませんよ。
悩みを抱えた人

 

たしかにその通りなのですが、会社全体を買うのではなく、限られた事業だけを買う、となると「何を引き継ぐのか」をしっかりと特定する必要があります。

 

例えば先ほどの「まとめサイト」であれば、サイト管理者のホームページにログインするIDとパスワードさえ教えてあげれば、サイトを譲渡したようにも見えてしまいます。

しかし、サーバーも特定しておかないと、後々売り主がサーバーを解約してしまったりすると問題が起こる可能性もありますよね。

 

見落としてしまうことのないように、事業を続けていくのには何が必要なのか、しっかりと洗い出せるようにしましょう。

 

買った後もちゃんと継続していけるのか

事業を買って、お金を支払ったはいいものの、これから先運営していけるものでないと買う意味がないですよね。

 

もちろん買うタイミングでは事業として成り立っているのですから、継続していくことはできるのではないでしょうか。
悩みを抱えた人

 

たしかに、買う時点では収益を生んでいる事業が多いでしょう。

ただし気を付けたいのは、その売り主だからこそその収益が生まれているのではないか、という点です。

 

例えば、上でも書きました通り、売り主が特定の許認可を得ているためできる事業であり、買った自分がその許認可を得られないようなものだとそもそも意味がないわけです。

他にも、売り主に事業運営のノウハウが紐づいてしまっている場合も注意が必要です。

先ほどの例の中の「まとめサイト」運営でいえば、今はGoogleの検索で上位表示されていても、それが長く続くとは限りません。

Googleのアルゴリズムのアップデートにより、急に上位表示されなくなるリスクもあるわけです。

そうした際にSEOの知識が備わっていないと、たちまち収益は上がらなくなってしまうでしょう。

 

後悔しないために専門家を使う

たしかにリスクもあり得ますよね。それではどのようにそうしたリスクを回避すればいいのでしょうか。
悩みを抱えた人

 

リスクを回避したり、抑えたりするためには、専門家の方に相談するのが良いでしょう。

事業を売り買いする際には、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、M&Aのアドバイザーなど、様々な専門家にアドバイスをもらうのが効果的です。

 

専門家を活用するメリットは以下が考えられます。

 

ポイント

・慣れないことを外注化できる

・どういう問題が起きそうか事前に想定できる

 

たんたん
それぞれ解説していきます。

 

慣れないことを外注化できる

一番のメリットは、「外注化」です。

 

どのような仕事でも言えることですが、不慣れな仕事、やったことのない仕事は何かと時間がかかります。

ミスする可能性も高まりますし、出来上がったとしても思っていたほどのクオリティにはならないかもしれません。

 

そうした問題を「専門家」に任せることによってクリアすることができます。

 

他者に任せるので自分の時間は空きますし、その業務に慣れている人であればミスする可能性も低く、クオリティも高いものが期待できます。

 

どういう問題が起きそうか事前に想定できる

さらに専門家の方は、その業務を何回もこなしてきているので、

どのような問題がありそうか、

それがどれくらい危なそうなことなのか、

どうすれば抑えられそうなのか

といった対策方法も教えてくれるでしょう。

 

自分だけで考えこもうとするとなかなか骨の折れる作業ですし、自信を持って望めない場合も多いです。

 

頼れる時は他人を頼りましょう。

 

事業を買うことでどのようなことができるようになるのか

実際に個人でも事業を買える可能性があることはわかりました。でも正直かなり難しくて、大変そうですよね。そこまでしてやるメリットはあるのでしょうか。
悩みを抱えた人

 

たしかに、一言で「事業を買う」と言っても、様々なステップがあります。

様々なリスクも眠っています。

 

しかし、すでに成り立っている「事業」を買うことにはそれなりにメリットがあります。

 

一番のメリットは「時間」でしょう。

 

ゼロから事業を立ち上げようとすると、

・どういう設備がいるのだろう

・場所はどこでやろう

・お客様はどうやって集めればいいのかな

・そもそも何を売ろうか

など、たくさんの悩みや疑問が湧いてきます。

 

しかし、すでにもう「事業」として成り立っているものを買ってくることができれば、そうしたことに頭を悩ませる時間も労力も大幅にショートカットできます。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

今回は「事業を買うってどういうことなのか、個人でも買うことってできるのか」疑問に思っている方に向けて、

・事業を買うとはどういうことなのか

・事業を買う際にはどのようなことに注意するべきなのか

・事業を買うことでどのようなことができるようになるのか

を解説してきました。

 

事業を買う際には、今回解説してきたこと以外にもたくさんの考えるべきポイントがあります。

例えば法律関係であったり、税金関係であったり、許認可関係であったり…

そうしたことを自分ひとりで考えて解決しようというのはかなり大変です。

ぜひ一度専門家に相談してみるといいでしょう。

事業ではなく、会社ごと買う、という場合についてはこちらを参考にしていただけるとうれしいです。

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